実は、飲食店のことなんかも、実は飲食店の多くの人はワクチン・検査パッケージで一々お店に来るのに検査したりということはとてもかなわぬという意見が多いというふうに、我々、したがって、これは一つの例ですけれども、飲食店なんかのそういうことがいいのか、あるいは認証制度というのがいいのか、ほかのようなことがいいのかというのを国、自治体、事業者、一般市民が、そう短い時間しかありませんから、この期間に議論されたらいいんじゃないのかというのが
○山崎（摩）委員 しかし、そのシャープ八〇〇〇でコロナの相談対応があるということを一般市民が知らない、多分知らないと。私も知りませんでした。申し訳ございません。ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
それは、昨日、総理との記者会見のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している
救急外来なんかも断ることが出始めているので、これによってコロナ医療だけじゃなくて一般の医療に支障を来して、我々の、人々の健康に最終的にはマイナスの効果、このことを皆さんが、国民全体、政府、自治体、一般市民が私は共有することが今極めて重要だと思っております。
そういうものに対して、政府も今まで、ここに来て随分検査なんかもやっていただいていますけど、今緊急事態宣言が出ているという状況ですから、そうした動きを今まで以上に加速してもらって、上で、ならば、国民の人も、そこまで政府がやるんだというようなことがあれば、今、コロナ疲れ、緊急事態慣れといっても、もうちょっとだけ国民、一般市民も頑張ってみようという気が起こるのではないかということですので、そういう意味では
そして、政府、自治体に対して、一般市民の気持ちに向き合い、これまで以上に配慮の行き届いた支援をと求めたんですよ。その同じ場で西村大臣は、金融機関や販売事業者を使って酒類提供停止に従わせようという方針を示した。気持ちに向き合い、これまで以上の配慮どころか、飲食店の取締り。飲食店は取締り対象だと、こうみなしているんですよ。
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
研究や情報提供、国内外の連携の強化など、ワンヘルスについて、また一般市民への情報提供、これ周知もしていかなければいけないというところもありますので、本当に環境省の役割が大きいのではないかというふうに思いますので、是非とも積極的に動いていただきたいということを重ねてお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そして、次は熊についてお伺いをしたいと思います。
専門家としては、今、我々が考えていることは、何人かの独立した研究者に、オリンピックの開催という、これはもう何度も私は申し上げましたように、バブルの中の感染よりも、地域での人の動き、そのことがどのぐらい感染に、何もしない場合、強く国が対策をしっかり打ってそれに一般市民が協力してくれる場合と、そうでない場合が当然ありますよね。
そうしたことと、それから国内のさっきの移動について、これを何とか国民の、一般市民の理解を得てもらわなくちゃいけませんよね、これはむしろ日本の国内。この二つが一緒に、一緒の方向を向いてやらないと、幾らバブルの中だけをコントロールしても、なかなか一般の人が納得してしっかりと、いわゆる静かに例えばテレビ、大臣がおっしゃったようなテレビを家で見てくださいというメッセージが伝わらないと。
一つ目は、政府あるいは自治体のリーダーシップによる一般市民の協力で、人流に伴う接触機会のことをなるべく減らすということが、私は、これは一般市民あるいは自治体、国の努力が必要だと思います。
そういった観点で、私もちょっと、今ここで、どこまで広げればいいかと具体的に挙げるということはちょっとできないところございますけれども、例えば自衛隊員もそうですし、一歩離れれば本当、一般市民ですので、ドイツの場合、裁判官だってデモに参加します、そういった感じで、やっぱり公務員だから全部何でもかんでも駄目なんだというのはやり過ぎで、そこはもう少し検討して、この人はここまでいいというのはやっていった方、広
○尾身参考人 私どもは、オリンピックの開催にかかわらず、緊急事態宣言を出すような、ほぼステージ４というレベルですよね、これについてはなるべく避けるように、これは国、自治体、我々一般市民も努力する必要がある。
オリンピックで重大なのは、この大規模なイベントの開催により一般市民への感染が急速に広がるのではないかということです。とりわけ今日私が確認したいのは、子供たちについてなんです。子供たち、オリンピック・パラリンピック競技を観戦させる学校連携観戦について計画がされていると。この学校連携観戦とは、どの都道府県を対象に何人の子供たちの観戦を予定しているのか、お答えください。
それと呼応する形の一般市民の感染対策に係る協力ですよね。 この変異株というのは、従来株よりやはり感染しやすいと思います。それは、同じ空間にいても、今までは比較的長くいなきゃうつらないのが、比較的短い時間でもうつる。
一般市民とか言わなくて、インターネットメールの傍受は行っていないでいいんですね。確認します。
○本多委員 インターネットメールも見ていいんですね、一般市民の監視じゃなきゃ。
一般市民に多数の犠牲が出ているにもかかわらず、イスラエルは攻撃を継続する意思を示しており、極めて憂慮すべき情勢であります。 まず外務大臣にお聞きしますけど、政府としてこの事態をどう認識をしているのか、そして、この双方の武力攻撃の停止に向けた国際社会と日本政府の対応の現状はどうなっているのか、お答えください。
○参考人（尾身茂君） それは、一〇〇％確実だとかそういうことは言えないと思いますが、そう簡単ではないですけれども、この残りの期間を、政府も今まで以上にしっかりと説明して、我々一般市民もそれに協力するということは私は必須だと思います。
○川内委員 このワクチンの無償提供というのは、オリンピック、パラリンピックの選手団を一般市民やエッセンシャルワーカーより特別扱いで優遇するということになるわけですよね。 オリンピック憲章の中のオリンピズムの原則というものを読むと、オリンピズムは肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。
そうなると、一般市民からしてみると、それは同意したかどうかということになるのではないかと私は思うんですけれども、今日の今までのやり取りを踏まえて、これは後でもう一回精査をさせていただきたいと思います。 それでは、次にお伺いします。事実関係だけ教えてください。政府参考人にお願いします。
党としては、昨年秋から精力的に学識者と一般市民の方々を交えた議論を十二回にわたり行ってきました。主なテーマとしては、一、個人の尊厳を全うするためのデータ基本権、二、地域の尊厳を全うするための地方自治の拡大、三、国家の尊厳を全うするための統治機構の改革であります。